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平成30年の高年齢者雇用状況について
2018.11.21
社労士コラム
大阪市中央区難波（御堂筋線なんば駅徒歩1分）で社労士事務所を構える
社会保険労務士法人渡辺事務所（相談顧問・給与計算代行・就業規則変更作成・助成金申請のプロ）
営業担当の川上です！
高年齢者雇用状況について 先日厚生労働省から公表されました。 近年、労働力人口の低下から 高齢者の雇用の安定に関する法律が整備され 定年の引き上げや、定年の撤廃、継続雇用制度の導入の 措置を講じるよう義務付けられました。 それに伴い、国は毎年高齢者の雇用状況の報告を毎年行っています。 今回の集計は、従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめ、 従業員31人～300人規模を「中小企業」、 301人以上規模を「大企業」としています。 調査結果をポイントごとに分けると下記になります。 ☆65歳までの雇用確保措置のある企業は 計156,607社、99.8％が導入をしています。 ☆65歳定年企業の状況は25,217社と 社数がかなり増加し、大企業より中小企業の導入割合が高く 大企業より中小企業の人材不足が関係しているとみられます。 また、中小企業も大企業を追うように 導入割合が増えたと推測されます。 ☆今後の高年齢雇用確保について 今後、66歳以上働ける制度や70歳以上働ける制度を 導入する企業は増加すると考えられ、今回の調査でも 増加傾向でした。 今後の労働力人口は10年で今の90％になり それ以降も減少していくという調査結果がでています。 企業はそれに対してどう人材を確保していくかが 今後の課題となっていくでしょう。 手当ての追加や退職金制度の導入、就業規則の整備などを 整えることも社内改善の一つとなると思います。 福利厚生や定年引上げ、就業規則の整備、
育児介護休業、時間外労働、
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