残業手当は、従業員が所定の労働時間を超えて働いた際に支払われる割増賃金です。

労働基準法では、法定労働時間（1日8時間または週40時間）を超える労働に対して、通常の賃金の1.25倍以上の支払いが義務付けられています。

この規定は労働者の権利を保護し、適切な対価を提供することを目的としています。

残業手当の割増率

残業手当の割増率は以下の通り、労働の状況によって異なります。

• 法定時間外労働（1日8時間・週40時間超）：1.25倍
• 深夜労働（22時～翌5時）：0.25倍
• 法定休日の労働：1.35倍
• 月60時間超の時間外労働：1.50倍（2023年4月から中小企業にも適用）

なお、これらは最低基準であり、企業が高い割増率を設定することも可能です。

残業の定義と種類

労働基準法では、1日8時間または週40時間を超える労働を原則禁止していますが、労使協定（36協定）を締結することで時間外労働が可能になります。

残業は以下の2種類に分けられます。

• 法定内残業：企業の所定労働時間を超えるが、法定労働時間内の労働。
• 法定外残業：法定労働時間を超える労働で、割増賃金の支払いが義務。

36協定と残業時間の上限

36協定は、労働基準法第36条に基づき、時間外労働や休日労働を可能にする協定です。

この協定には次の制限があります。

• 一般条項：月45時間、年間360時間まで
• 特別条項（繁忙期など）：月100時間未満、年間720時間、複数月平均80時間以内

これらを超える労働は違法となり、罰則が科されます。

残業手当の計算方法

残業手当は「時間外手当＝1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間」の計算式で求められます。
1時間あたりの賃金は、「月給 ÷ 月の平均所定労働時間」で算出されます。

また、深夜労働が加わる場合、割増率が加算されます（例：法定外残業1.25倍＋深夜労働0.25倍＝1.50倍）。

固定残業代と課題

固定残業代は、一定の残業時間分を固定で支払う制度です。

ただし、実労働時間が固定時間を超えた場合、その超過分の残業代の支払いが必要です。
この制度は適切に運用されないと、従業員とのトラブルを引き起こす可能性があるため、勤怠管理を徹底することが重要です。

働き方改革と残業時間の減少

2019年施行の「働き方改革」により、残業時間の上限が厳格化されました。

これにより従業員の健康が守られる一方で、残業代の減少が収入減につながる問題も発生しています。

まとめ

残業手当の適切な支払いは、 企業にとっての法的責任であり、労働者の健康や働きやすさにも直結します。

労使双方が理解を深め、健全な労働環境を構築することが求められます。