36協定（サブロク協定）とは、労働基準法36条に基づく「時間外・休日労働に関する労使協定」のことです。

企業が従業員に法定労働時間を超える労働や休日労働を命じるには、事前に労働組合または過半数代表者と協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

法定労働時間と36協定の上限

法定労働時間は、1日8時間・週40時間以内と定められています。
36協定を締結すれば、月45時間・年360時間まで時間外労働を命じることが可能です。

ただし、特別な事情で特別条項付き36協定を結ぶ場合でも、以下の上限があります。

• 休日労働を含めて単月100時間未満
• 複数月平均80時間以内
• 年間720時間以内

36協定の対象者と適用条件

36協定は正社員だけでなく、パートや契約社員にも適用されます。
時間外労働や休日労働をさせる場合、協定内に対象者として明記が必要です。

また、法定労働時間内であれば36協定の締結は不要です。

違反した場合の罰則

36協定を締結せずに時間外労働を命じたり、協定の上限を超える労働をさせた場合、企業や管理者に対し6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることがあります。

また、違反内容が公表されるリスクもあるため注意が必要です。

上限を超えないための対策

従業員の健康を守るため、次の措置を取りましょう。

• 医師の面接指導や健康診断
• 深夜業の回数制限
• 勤怠管理ツールの導入
• 特別条項の活用時に割増賃金率を設定

届け出と新様式への対応

36協定は事業所ごとに作成し、労働基準監督署へ届け出が必要です。
新様式では、特別条項付きの場合や適用猶予の業種に応じたフォーマットが用意されています。

電子申請も可能で、作成支援ツールを活用すれば効率的に書類を整えることができます。

まとめ

36協定は企業運営において欠かせない労使協定です。

法令を遵守し、適切な運用を心がけることで、従業員の健康と労働環境を守り、企業の信頼を維持しましょう。